地域ポータルサイトを運営する「地域ポータルサイト推進協会」（代表、依光正哲・一橋大教授）は7日、NPO法人化し、正式にサービスを始めると発表した。同協会では、地域住民や商店主などが自身で簡単に情報を掲載できるシステムを安価に提供し、地域ポータルサイトを普及させていく狙い。
同協会は、国立市のネットベンチャー企業、サイコムの田村信之社長の開発したワープロ入力程度でページの自力作成、更新ができる「ポータルサイト構築システム」を軸に、地域の商工会などとポータルサイトを構築するため3月に発足。東京都調布市など多摩地域を中心に展開している。
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| 同協会が構築した「ちょうふ・どっと・こむ」 |
営利目的のサイトでは、店舗の紹介などが中心になってしまい、地域生活に密着した細かな情報が反映できにくい。一方、自治体などの運営では、公共情報に偏ったり、運営ノウハウが不足するなどの問題がある。同協会では、バランスの取れた形で地域ポータルを運営するためNPO法人化を東京都に申請、7月に認可された。
運営は、商店会、自治体などと地域サイトを構築し、商店主などに一部の機能について利用料を負担してもらい、NPOやボランティア団体などには無料でシステムを提供。ITの技術があまりない利用者には利用法の講習会やコンテンツ制作の協力なども行っていくという。
【関連サイト】[地域ポータルサイト推進協会]
http://rps.shop-info.com/
[ちょうふ・どっと・こむ]
http://chofu.com/
【関連記事】[ショッピング情報サイト相次ぎ開設 自力で更新 東京・多摩地区]
http://www.mainichi.co.jp/digital/coverstory/archive/200112/10/index.htm
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（猪狩 淳一）
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