インターネットの普及により、地域の多様な情報が、より多くの人々に、より速く届けられるようになりました。地域内の公共・民間のサービス事業者や住民などの地域の構成員が、情報の受発信者となってオープンな情報交流を積極的に行うことが、地域社会に共通する問題解決の一助となり、住民の生活の質の向上や地域経済の活性化をもたらし、活力ある個性豊かな地域社会を構築することにつながるという認識は、等しく共有されつつあるところであります。そのための具体的方策として、各地域では、地域の行政情報や商工業者の情報を集めた「地域ポータルサイト」の構築に取り組んでいるところであります。

　しかしながら、各地の「地域ポータルサイト」は十分に効果をあげていないのが現状です。私たちは、インターネットを活用した地域のショッピング・生活情報提供の社会実験を重ねる中で、「地域ポータルサイト」の効果をあげるための課題は、

1. 地域の公共・民間のサービス事業者や小売り商店、地域住民が特別な技術を用いなくても利用できるツールの開発
2. 受益者負担による継続運営のしくみづくり
3. 掲載情報区分の標準化や共同広告等地域間相互の連携による運営コストの削減
4. 各地域の個性を活かした地域間での情報交流による日本全体の産業活性化を見据えた展開

等にあるとの認識を深めてまいりました。

　このたび、私たちは、これらの課題を解決するべく「地域ポータルサイト」にもっともふさわしい最適なツールを開発し、個々の地域の「地域ポータルサイト」の構築・維持・管理を支援する事業を行うことを決意いたしました。

　そして、私たちは、かかる事業をより継続性・公平性ある活動とすべく、また組織としての信用度を上げるため、特定非営利活動促進法に基づく法人申請を行い、特定非営利活動法人格を取得することにしました。